LIVEHOUSE CALLING「ライブハウスへの新型コロナの影響について」アンケート結果（抜粋）

■半年以上の経営困難　全体の78.5%

『このまま営業自粛が続いた場合、経営を何ヶ月程度継続できるか』という質問では251名中、27.9%が「1〜2ヶ月以内」、50.6%が「3〜5ヶ月」と回答。
全体の78.5％(197店舗)のライブハウスが、貸付や助成金を利用した場合でも、半年以上経営を継続することが困難な状況である事がわかった。

■公演数が大幅に減少　4月の公演数昨年比0％のライブハウスが71.4%

コロナの影響により各ライブハウスの公演数が実際にどの程度減少したかについてもアンケートを行った。

4月末までの間で、ほぼ全てのライブハウスで決まっていた公演がキャンセル・または延期扱いとなっており、31公演以上キャンセル・延期扱いになったライブハウスは158店舗と、全体の58.8%にものぼっている。

昨年3月の公演数に対する今年3月の公演数が0%になったライブハウスは全体の10.4％だったが、昨年4月の公演数に対する今年4月の公演数が0%になったライブハウスの割合が71.4％と、自粛要請以降、ほぼ全てのライブハウスで公演数が急激に減少していることがわかる。

■各ライブハウスが抱える問題点

また、ライブハウスが抱えている現状の問題点について自由回答形式で回答を募ったところ、「営業の見通しが立たないことへの不安・再開の目処が立たないと出演者のブッキングが出来ないため、実際に営業再開出来るのはかなり先になってしまう」といった問題点に関する答えが41件と多く寄せられた。
ほか、「家賃や固定費等の支払いが難しい」が28件、「助成金や補償制度が十分整理されていない・足りない」が19件と、それぞれのライブハウスが様々な問題点を抱えているようだ。

■継続かつ迅速な経済的支援が必要

最後に、営業再開に向けて具体的に行ってほしい支援策などの意見も自由回答形式で募ったところ、
「家賃・雇用・休業等に対する継続的かつ迅速な経済的支援」を求める意見が146件と、現状では経済的な支援が薄いと感じている経営者が大多数だった。
また、「ライブ配信機材の費用補助」が16件と、これから各ライブハウスが主導でライブ配信を行うための支援を求める声も見られた。

 
その他のアンケート結果はLIVEHOUSE CALLING公式サイトにて。